1959-02-27 第31回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○宮崎政府委員 国際原子力機関と日本との間には、現在天然ウラン三トンを購入することを目的といたしまして、協定を結ぶ交渉を継続中でございます。この協定の根本になりまするものは、国際原子力憲章でございまして、この憲章の第十一条によりましてこの協定の交渉をやっておる次第でございます。それでお尋ねのありました免責の問題につきましては、この対象になっておりまするものが天然ウランでございますし、分量もわずか三トン
○宮崎政府委員 国際原子力機関と日本との間には、現在天然ウラン三トンを購入することを目的といたしまして、協定を結ぶ交渉を継続中でございます。この協定の根本になりまするものは、国際原子力憲章でございまして、この憲章の第十一条によりましてこの協定の交渉をやっておる次第でございます。それでお尋ねのありました免責の問題につきましては、この対象になっておりまするものが天然ウランでございますし、分量もわずか三トン
○説明員（宮崎章君） レバノンのシャムーン大統領がアメリカに要請をしたという時間は発表せられておりませんので、われわれとしてはいつそれが起ったかということはわからないわけであります。しかし、その要請後に直ちにアメリカで白亜館において会議をした。それがまあ二時間半くらいかかって国連に達しておるということを聞いておりまするが、それから命令が出てそうして軍が動いた。しかし、相当早く一まあ軍が臨戦体制というか
○説明員（宮崎章君） 国内法的に見ますると、レバノンの国内法に合わなかったようなことになっておるかもしれません。しかし、国際的に見ますると、一国の元首の表明した意思でありますから、これはその国の意思であると見てかまわないわけでありまして、そこに国内法と国際法との両方の観点からの撞着というものはありますけれども、一応レバノンの意思として受け取ってかまわないであろうと、そういうふうに考えております。
○説明員（宮崎章君） 私からお答えいたします。アメリカ案にありました、軍を出すという項目のところは、原文ではコンテインヂェンツという字が使ってございまして、ただこれは軍の小部隊ということを意味する言葉だろうと思いますが、それを含んだ追加措置をとる。その追加と申しますのは、六月十一日に出しました決議におって、国連の監察団というものが出ております。それに対しての追加の措置ということをいっております。その
○宮崎説明員 日本の初めの案には前文が四つありまして、それから主文の方は、最後の決をとったときの案と比較しますると、第一項が抜けただけであります。主文のところにはいろいろ今までのこの問題のいきさつを書いたのでありまするけれども、それは国連本部に提出する前にすでにもう落ちてしまいまして、日の目を拝まないで済んでしまっておるわけであります。いよいよ提出する場合には、ずいぶんほかの理事国と協議いたしましたので
○説明員（宮崎章君） この提訴の内容は、国連憲章第四十条によりまして、事態を悪化させないような臨時措置をとるということでありまするから、この前の問題よりは少しやわらかい格好で出ておるわけであります。それで、こういう地域的な紛争、衝突の場合には、なかなか事実の確立ということがむずかしいわけでありますけれども、十分、その両方の出しまする資料といいますか、事実に対する報告を聞いてから判断しなければ工合が悪
○説明員（宮崎章君） 昨年、国連第十二総会に提出しました案が、これは一番代表的な案でありまするが、これにおきましては、一般の軍縮交渉を促進するという項目と、それから核実験禁止を要請するという二項目が眼目になっておったのでありまして、これを提出いたしました。提案といたしましては、一つの提案でありますけれども、この間に何ら条件的な関係をつけていなかったわけであります。その点は、この演説の中でも、日本は説明
○宮崎政府委員 この七トンという数字の算定につきましては、これは実質問題でありますので、われわれの方の作りました数字というわけじゃございません。われわれの方では、一応原子力局で立てられました詳細な計数に基きまして、それを了承いたしまして、その協定の案の中に入れた次第であります。
○宮崎政府委員 事故の発生につきましては、アメリカの炉あるいは燃料、イギリスの炉あるいは燃料の間に、本質的な差異はないというように考えております。従いまして、その保障の点につきまして、一方は国家が関係しておるだけであり、他方は民間が関係しておる、それに対して国家が保障するという点が難点であったわけであります。これを解決すれば、そういう難点は除けるというふうに考えております。
○宮崎政府委員 イギリスの場合は民間という要素が入っておりますので、米国との間に若干そこに違いがございまするので、これを解決しなければならない。それには燃料を民間で管理するか、国家で管理するかという問題にもひっかかって参りまするので、そこら辺の考えを統一した上でなければ、イギリスの方はアメりヵのようには簡単にはいかないというふうに考えております。
○宮崎政府委員 そうでございます。
○政府委員（宮崎章君） この分担金につきましては、三千二百三十五万六千九百五円というものが、これが一九五六年の分でございます。それから三億一千二百四十二万千七百七十二円というのが一九五七年——昭和三十二年分であります。それから、そのほかに運転資金と申しまして、新しく加盟した国が出しまする国連の運転経費、これが一億五千二百四十万一千九百二十、円、こういうことになっております。 それから国連軍の経費として
○政府委員（宮崎章君） 国連軍はスエズのガザ地域に派遣せられております。そのほかに韓国にもおりますけれども、韓国とスエズ運河地帯というのが、国連軍の行っておりまする二つの地域であります。 韓国に行っておりまするものは、大体われわれの知っておる限りでは、これははっきり公表はされておりませんけれども、アメリカ軍が三万、それからトルコが一旅団、それからタイが若干おりまして、その他の国は連絡将校を出しておる
○宮崎政府委員 国連の緊急軍の事務は、これは戦争でありませんで、その地域の警察をするということが主目的でありますので、そういう名称を使っておるわけであります。
○宮崎政府委員 これは国連緊急軍というのがほんとうの名前であります。この緊急軍を出しておる国は、ブラジル、カナダ、コロンビア、デンマーク、フィンランド、インド、インドネシア、ノルウエー、スエーデン、ユーゴスラビア、それだけの国でありまして、その人員は、ブラジルが、将校が四十四名、兵員が五百一名、カナダが、将校百十三名、兵員が千五十九名、コロンビアが、将校三十一名、兵員四百九十一名、デンマークが、将校二十五名
○政府委員（宮崎彰君） 私は国際的に見て日本が中間であると申し上げたことが、あいるは気休めのようなふうに響きましたとすれば、大へん表現がまずかったと思うのでありまして、今おっしゃいましたような心がまえというものは、十分持っているつもりでございます。
○政府委員（宮崎彰君） ただいま申し上げましたように、できるだけ批准成績を上げまして、決して中間にとどまらないで、ますます上の方にいこうという意欲だけは十分持っておる次第でございます。
○政府委員（宮崎彰君） 外務省といたしましては、ほかの国がどれだけＩＬＯ関係の条約を批准しておるか、というようなことを始終見ておりまして、日本も主要産業国の一つとして、ほかの産業国などに比較いたしまして、あまり成績が悪くないようにしたいということを念願しており、国内的には労働省の御検討に従いまして、そして種種連絡をしておるわけでございますけれども、内容的の問題につきましては、外務省としては権限もございませんし
○宮崎政府委員 御承知のように、原子力問題及び一般協定の問題は、非常に複雑かつ困難な問題でありまするから、十分事務官レベルでまずよく研究をいたしております。それでありますから、いろいろ文書を作りまして、そうして関係者に配付して、研究の際にそれを資料といたすわけでありまするけれども、その段階におきましては、決して外部にそれを配付するというようなことはございません。部内だけで事務官レベルで研究することにいたしております
○宮崎政府委員 向うの真意はわかりませんけれども、われわれの想像するところでは、英国の国内事情、英国の裁判権の問題、そういうような問題が出ましたので、それで初めには入っておりませんでしたけれどもそういう免責条項を出してきた、それからさらに第二の修正も、そういう見地から見て差しつかえない限度だけ譲って参った、そういうふうにわれわれは見ておるのであります。
○宮崎政府委員 これは聞いております。
○宮崎政府委員 現在、チュニジアもフランスも両方とも安保理事会に提訴しておりまして、チュニジアの方の主張は、フランスの行いましたサキエト・シジ・ユーセフ地域に対する爆撃を問題にしておるわけでありますが、それに対してフランス政府の方はアルジェリアの反徒に対するチュニジアの援助ということを問題にして、それに対して訴えておるわけであります。それで、日本時間で言いますと明後日、安保理事会が集まってこれについての
○宮崎政府委員 南極を世界平和のために国際管理にするというアイデアに対しては、御説の通り賛成であります。ことにそれを国際連合のワク内でやっていくということについては、賛成であるわけであります。しかし日本がこの問題につきまして提案をする、発議をするという問題になりますと、いろいろ国際情勢その他列国の態度というものも検討していかなければなりませんので、ただいま直ちにそういう提案をするかしないかということを
○宮崎政府委員 この協定が発効いたしますのを本年の五月の二十日と仮定いたしますと、それからあとに燃料の委託加工の細目の契約を締結しなければならないのでありまして、この契約を締結いたしますのに三カ月ぐらいかかるというふうに考えております。さらにそれからその契約が成立いたしますと、加工に着手するわけでありますが、この加工を完了いたしますまでに五ヵ月かかると見込まれておるのであります。それでありますから、
○宮崎政府委員 今佐々木局長から御説明がありましたように、まだ少し時間的な余裕があるということがありますから、今後協定をいたして交渉に入るということでいく予定にしておるわけであります。
○宮崎政府委員 今御質問の通りに購入以外にもウランを十二キログラムに増加したいということと、それから免責条項を挿入するということ、それからプルトニウムを購入したいということも初めには考えておった次第であります。
○宮崎政府委員 日本政府といたしましては、第二次協定におきましては燃料を購入するという考えをもってアメリカに伝えたわけでありますが、それに対しましてアメリカから参りました案は、われわれの予想しておるものと相当違っておりまして、うまくそういう購入方式で進んでいくということがむずかしくなって参りましたので、しばらくそういう交渉をいたしました末、また元のような賃貸借という考えによって今月の初めから交渉を進
○宮崎政府委員 今仰せの通りでありまして、軍事的な制限に対しましてはこの憲章内でできればよろしいのですけれども、すぐこの憲章によってやるという方法は当分考えられないと思いますから、そのほかの方法によりまして、たとえば国連の総会あるいはその他国連の機構を通じまして、あるいはさらに従来やっておりますように、ほかの国が核爆発の実験をやります際に日本の抗議を申し込むというような方法によりまして、他の場面を借
○宮崎政府委員 元来この国際原子力機関憲章ができましたいきしさつは、核兵器の制限というような軍事面のことはこれはきわめて望ましいことではあるけれども、しかしそれが完成するのを待ちましては非常に時間をむだにするという見地から、それとは別にこの憲章を作ってやっていこうということになったわけであります。それでありますから軍事的な面はまたこの憲章以外の別の方法で国際間において進めていこう、そういう方面の制限
○宮崎政府委員 米英ソ等の諸国は、この憲章に関する限りでは、提供国に回るわけでありまして、従ってこれらの国に対する制限というものは、この中にははっきり出てきておりませんのは、これは事実であります。しかしながら、この憲章がきめますいろいろな保障措置というものは、これは提供を受ける国に適用がある次第でありますけれども、それらの国が適用を受けることから自然に提供する国もやはりそれを考慮しますし、またそれに
○宮崎政府委員 現在は準備委員会の段階でありますから、ごく少数でありますけれども、しかし国連の行なっております科学委員会等に対しては、始終行われるたびに代表を出しておりますし、将来この機関が設置せられます場合には、十分日本の有力な科学者等の中から優秀な人を選出して送り込むということを考慮しておる次第であります。
○宮崎政府委員 国際原子力機関の設立の目的は、世界の平和及び人体の保健及び経済の繁栄に対する貢献を促進するというのが目的でありまして、その反面に、軍事利用の面を消極的にさすという逆の効果をねらったものであります。そういう面から、この機関の中心になる点は、保障措置を設けたということでありまして、これが核兵器の査察のために道を開くことになるであろうと想像されるのであります。 この機関は、参加する国に対
○宮崎政府委員 お答えいたします。その会議には湯川博士が出られたそうであります。インドに最初に炉ができたときの会議には湯川さんが出られたそうであります。
○政府委員（宮崎章君） お答え申上げます。対外事務と申しまするのは、ユネスコの本部とそれから日本との間の代表の派遣であるとか、分担金の納付であるとか、その他国に対して関係のあることを本部のほうから連絡して来るような場合には、これは対外事務になるわけであります。それから日本と諸外国との間の関係に関連して来る問題もその中に入つて来るわけであります。
○政府委員（宮崎章君） お答えいたします。昨年正式にメンバーになりまするまでは、オブザーバーを出しておつたわけでありまして、そのオブザーバーにパリ在外事務所長がなつておるわけであります。これは始終パリにおる人でありまするから、そういう点から便利であるということでやつておるのでありまして、そうして今度正式にメンバーになりましても、それの引続きでまあそこに常駐しておるわけであります。国内委員会がまだ現在
○政府委員（宮崎章君） お答えいたします。萩原パリ在外事務所長が常駐代表になつておりまするが、これは総会に出ましたり、それから向うの各種の会合に出まして日本側を代表しておるわけであります。それで、その結果はすべて日本に報告いたしますし、又こちらのほうにいろいろ訓令を仰いだりするわけであります。そういう問題につきましては、文部省と外務省との間に文書を移牒しましたり、その他会議を催しましたりいたしまして